こんにちは、山本です。
独身税!(子ども・子育て支援金)というパワーワードを耳にします。
また新しい負担!?手取りが減る!?と不安になるのも無理はないです。
こども家庭庁から情報公開されたので、どなたにでも分かりやすく5つのポイントを解説します。
★そもそも、どんな制度!?
「社会全体で子育て世帯を支えるための、新しい助け合いの仕組み」です。
言うまでもなく、少子化。これを止める為に政府は「児童手当の拡充」「育休取得の促進」etc...の政策を打つ財源となるわけです。
★★いつから、どう払う!?
父でもある私、山本も気になるポイント、2026年(令和8年)4月開始です。
振込用紙が届くのでは無しにご加入の公的医療保険の上乗せとしてお勤めの方は給与天引で「健康保険料」と共に納めます。
自営の方は国保に、75歳以上の方は後期高齢者医療に加算され、社会保険料の一部として徴収されます。
★★★負担額は!?
目安は、加入する保険種類や所得によって異なりますが、政府が示す「2028年度(制度完成時)」ものは以下です。
会社員の方: 1人あたり月平均 800円弱
自営業の方: 1世帯あたり月平均 600円弱
後期高齢者の方: 1人あたり月平均 350円〜400円程度
※あくまで「平均」で年収で上下し、制度開始の2026年はこれよりも低い金額からスタート、段階的に上がります。
★★★★何が変わるか!?
「負担増…」と感じるのも止むを得ませんが、この支援金によって還元されるものも・・・
児童手当拡充: 所得制限がなくなり、高校生まで対象拡大
「こども誰でも通園制度」の創設: 親が働いていなくても保育所等を利用できるようになります。
育休手当の増額: 手取りが実質10割になるよう給付が手厚くなります。
子育て世帯のみならず労働力確保や社会の活力を維持することは、将来に繋がるものです。
★★★★★経営者様・人事ご担当者様
2026年からは給与計算の変更対応要です。
従業員の方から「手取りが減ったのはなぜ?」と聞かれる場面も増えるかも・・・
弊社は制度改正への対応も承っています、気になることがあれば、お気軽にご相談ください。